2026年8月31日、金融庁が「令和9(2027)年度税制改正要望」を公表しました。
その中で話題になったのが、『NISAの非課税枠』についてです。
NISA非課税枠の「当年中復活」が再び要望されました。
ただし決定は早くても12月ごろです。
そもそも「即時復活」とは
新NISAには、生涯を通じて非課税で投資できる上限額(非課税保有限度額、最大1,800万円)が定められています。
現行のルールでは、保有商品を売却して非課税枠に空きができても、その枠を再び使えるようになるのは翌年からです。
即時復活」または「当年中復活」とは、この空いた枠を、売却した年のうちにすぐ使えるようにする仕組みです。
実現すれば、年の途中で銘柄を入れ替えたり、売却・再投資をしたりする際の柔軟性が大きく高まります。
NISAの非課税枠、「即時復活」が話題に
令和9(2027)年度税制改正要望の中に、NISAの非課税枠を保有商品の売却後、すぐに復活させる「当年中復活」の実現を求める内容が含まれており、SNSやニュースサイトで話題になっています。
この話は再挑戦「またこの話か」と感じた方もいるかもしれません。
実はこの要望、今回が初めてではありません。
見送られた経緯
表を見て分かる通り、即時復活の話は3回目👇
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2025年8月 | 金融庁が令和8年度税制改正要望に「即時復活」を含めて提出 |
| 2025年12月 | 税制改正大綱がまとまるも、即時復活は見送りに |
| 2026年8月 | 金融庁が令和9年度税制改正要望に、再び「当年中復活」を盛り込む |
この要望は実現しなかった経緯があります。今回はいわば「再チャレンジ」と言えます。
過去に見送られた実績があるため、今回も必ず実現するとは限りません。
「要望」と「決定」は違う、今後のスケジュール
税制改正の要望が実現するまでには、いくつかの段階があります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年8月 | 各省庁が税制改正要望を財務省へ提出(完了) |
| 2026年10〜11月 | 与党の税制調査会で議論 |
| 2026年12月中旬 | 与党税制改正大綱の取りまとめ(ここで採否が決定) |
| 2027年1〜3月 | 通常国会へ法案提出・可決 |
8月末の「要望」はあくまでスタート地点であり、実際に制度化されるかどうかは、年末の税制改正大綱の取りまとめを待つ必要があります。
実現するかは、早くても2026年12月ごろになる見通しです。
他にも盛り込まれた注目の要望
いずれも、あくまで検討段階の内容であり、決定事項ではない点に注意が必要です。
新しいニュースを目にしたときは、「要望段階なのか」「決定事項なのか」を意識して読み分けると、情報に振り回されにくくなります。
まとめ
「要望が出た」という段階で一喜一憂せず、年末の税制改正大綱の発表を、落ち着いて待ちましょう。
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