公務員のiDeCoは月5.4万円に!12月からの上限と節税額は？

2026年10月8日時点の情報です。
更新予定:各金融機関の手続き案内が出そろった時点で、内容を見直します。

2026年12月から公務員のiDeCoの上限が大きく上がります。
これまで月2万円だったのが、月5.4万円になります。
ただし、手続きをしないと、掛金は自動では増えません。

公務員のiDeCoの上限は、2026年12月分から月2万円→月5.4万円に。

税率20%なら、満額で年約13万円の節税となる。

ただし60歳まで引き出せません。生活防衛資金とNISAを整えたうえで、無理のない額から始めるのが現実的です。

変更点はこれ

厚生労働省の資料に、公務員の限度額の変更が載っています。
国家公務員と地方公務員が対象です。計算の考え方をまとめました。

共済組合員は、企業年金などと合わせた上限6.2万円の中で拠出します。

6.2万円は、会社員などに共通する新しい上限。

公務員は、共済の掛金相当額を引くため、5.4万円になる

上限が上がっても、今の掛金はそのまま。増やしたい人は、自分で変更の手続きをします。
手続きの時期は、金融機関で違います。

手続きの内容によっては、12月分に間に合わない場合があります。受付の日程は、利用している金融機関の案内で必ず確認してください。

手順については以下を参考にしてください

手順①:利用中の金融機関の案内を見る
事前申込みの有無や、書面の期限を確認。

手順②:変更したい掛金を決める
いくらにするかは、後の章の考え方も参考にしてください。

手順③:変更後の引落額を確認する
2027年1月の引落額が、希望どおりかを、通帳などで確認します。

iDeCoの掛金は、全額が所得控除になります。
所得税と住民税が、その分だけ軽くなります。
課税所得ごとの税率で試算しました。

※所得税率5%・10%・20%に、住民税10%を足した筆者の概算です。復興特別所得税は含めていません。

表をみて分かるように税率が20%の場合、月5.4万円にすると、節税額が年約8万円増えます。
実際の額は、自分の課税所得で変わりますが、大きな額ですね。

「公務員の老後は安心」と言われがちですが、物価高の世の中で、そんなこと言ってられません。
年金の仕組みも変わりつつあり、高齢化が進んでいるため、年金は自分で作る必要があると考えます。

公務員のPOINT

公務員の年金制度は、これからも見直される可能性があります。iDeCoの増額により自分で備える手段が増えたと言えます。

iDeCoは、公的年金の「上乗せ」の位置づけです。
公務員は、厚生年金に加えて年金払い退職給付(退職等年金給付)があります。
備えを厚くしたい人や老後の生活費に不安がある人には、検討する価値があります。

節税は魅力ですが、デメリットもあります。
特に大きいのは、お金を引き出せない点です。

受け取り方によって、税金の額が大きく変わるのがポイントです。

公務員は退職手当も受け取るので、時期を考えておきましょう。

受け取り方の詳しいルールはこちら👇

上限まで入れるのが正解とは限りません。引き出せないお金なので順番が大切だと思います。

NISAとiDeCoの使い方についてはこちら👇