2026年度の税制改正で、NISAの「つみたて投資枠」が18歳未満の子どもにも解禁される見込みです。これまで大人だけのものだったNISAが、子どもの将来のための資産形成にも活用しやすくなります。
NISAつみたて投資枠が0歳〜17歳にも解禁される見込み。年間60万円、総額600万円まで非課税で積立できます。
具体的に何が変わるのか
★NISA「つみたて投資枠」が18歳未満にも解禁される見込み
これまで「大人になってから始めるもの」というイメージが強かったNISAですが、制度が広がることで、子どもの将来のための資産形成にも活用しやすくなります。
(新ジュニアNISA【仮】)
| 対象年齢 | 0~17歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | 総額600万円 |
| 18歳到達時 | 自動的に成人向けのつみたて投資枠へ移行 |
まとめると、生まれた直後から、子ども名義でコツコツと積立投資ができるようになる、というのが今回の改正の柱です。
かつての「ジュニアNISA」とは何が違うのか
かつて存在した「ジュニアNISA」は、原則18歳まで払い出しができないという制限が厳しく、利用が伸び悩んだまま2023年末に廃止されました。
今回の新しい制度では、教育資金目的であれば12歳以降は払い出しも可能になる予定。大学進学など具体的なタイミングでの活用がしやすい設計です。
対象商品も広がる、あわせて知っておきたい変更点
今回の改正では、子ども向けの解禁とあわせて、つみたて投資枠で選べる商品の幅も広がります。これまでは「主に株式に投資するもの」に限定されていましたが、「主に株式または公社債に投資するもの」まで対象が拡大される見込みです。
これにより、株式だけでなく債券を組み合わせた、値動きが比較的穏やかな投資信託もつみたて投資枠で選べるようになります。「株だけだとリスクが大きくて不安」という方にとっても、選択肢が広がる変更です。
子育て世代は今から何を考えておけばいい?
制度が始まる前の今のうちに、次のようなことを考えておくと良いでしょう。
- 教育資金の準備を、預貯金だけでなく非課税制度も活用しながら計画するかどうか
- すでに自分名義でNISAを利用している場合、家族全体でどう非課税枠を活用していくか
- 「必ず増える」という保証はないため、投資である以上リスクも理解した上で検討すること
注意:子ども名義の口座であっても、投資である以上は値動きがあります。教育資金という大切な用途だからこそ、無理のない金額で、長期的な視点を持って検討することが大切です。
制度開始までに確認しておきたいこと
現時点では税制改正大綱の段階であり、詳細な開始時期や手続き方法については、今後の正式な発表を待つ必要があります。普段利用している証券会社の情報を定期的にチェックしておくとよいでしょう。
まとめ
子どもの将来のための資産形成に、新しい選択肢が加わろうとしています。詳細が正式に発表され次第、また詳しくお伝えしていきます。
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