新NISAに手数料が発生?2026年度改正の見通しがちな変更点

新NISAの「つみたて投資枠」は、購入時の手数料がかからないことで知られています。

2026年度の税制改正で、ある特定のサービスに限り例外ができました。

あるサービスが👇

つみたて投資枠の手数料ゼロの原則は続きますが、「定期売却サービス」に限り手数料の徴収が可能に。

つみたて投資枠は手数料ゼロが原則、ただし例外ができる

新NISAの「つみたて投資枠」は、金融庁が定めた基準を満たす投資信託だけが対象になっており、購入時の手数料がかからないことで知られています。積立を続けている方にとって、コストの低さは大きな魅力の1つです。

2026年度の税制改正では、この「手数料ゼロ」の原則そのものは維持されつつも、ある特定のサービスに限って、例外的に手数料の徴収が認められるようになります。それが「定期売却サービス」です。

「定期売却サービス」とは👇

説明

NISA口座などで保有している投資信託を、毎月一定額や一定口数ずつ自動的に売却して現金化してくれるサービスのこと。

積立とは逆の「取り崩し」を自動化する仕組みで、退職後の生活費として資産を計画的に取り崩したい方などに利用される。

これまでこのサービスを利用する場合も、つみたて投資枠の売買手数料はゼロという扱いでしたが、2026年度の改正では、この定期売却サービスに関してのみ、サービス提供に通常必要と認められる手数料の徴収が可能になります。

なぜ徴収がみとめられたのか、気になる人のためにも説明します。

なぜ認められる

資産を運用しながらその成果を活用したいというニーズに応える一方、定期売却サービスの提供・維持には金融機関側にもシステム上の負担があります。適正な手数料の徴収を認めることで、金融機関がサービスを提供しやすい環境を整える狙いがあるようです。

この変更が直接関係してくるのは、主に次のような方です。

対象となる人

一方で、まだ積立(資産を増やす)段階にある方や、定期売却サービスを利用する予定がない方にとっては、直接的な影響は小さいと考えられます。

つみたて投資枠そのものの購入時手数料が引き続き無料である点は変わりません。

具体的な手数料の金額や、いつから適用されるかについては、今後、各金融機関からの案内で明らかになっていく見通しです。現時点で分かっているのは、あくまで「手数料の徴収が可能になる」という制度上の変更であり、すべての金融機関が一律に手数料を設定するとは限りません。

将来的に定期売却サービスの利用を考えている方は、口座を開設している金融機関がこのサービスに手数料を設定するかどうか、今後の案内を確認しておくとよいでしょう。

積立期の情報に比べて、取り崩し期の制度変更はまだあまり知られていません。将来のライフプランを考える上で、こうした変更点も少しずつ押さえておくと安心です。