※2026年10月1日時点の情報を基に作成

10月1日から、各社でこどもNISAの口座開設の受付が始まりましたね
「12歳でも引き出せる」と聞いた方も多いはず、、
ただ、12歳になれば自由に引き出せるわけではありません。
条件を外れた払出しは、課税されるので注意
12歳以降(中学校入学の年以後)は子ども本人の教育費・生活費に使う場合に限り、非課税で払い出しが可能。
ただし、条件を外れると、約20%が課税される
こどもNISAの基本
こどもNISAは、2027年1月に始まる制度
0歳から17歳までの子どもが対象
口座の管理や運用は、親権者などが行います。
| 項目 | 内容 | 補足 |
|---|---|---|
| 開始時期 | 2027年1月(予定) | 10月は口座の申込受付の開始 |
| 年間の投資枠 | 60万円 | 月5万円ずつの積立に相当 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 満額でも10年で上限に届く |
| 投資対象 | つみたて投資枠の対象の投資信託 | 株式の個別銘柄は対象外 |
| 非課税期間 | 無期限 | 18歳で通常のNISAへ移行 |
10月に申し込んでも、2026年内に買えるわけではありません。
買付は制度が始まる2027年1月以降です。
払出しの基本ルール
払出しとは、売却してお金を引き出すことです。
原則として、0歳から17歳の間は払い出せません。
例外が使えるのは、12歳以降などの場合です。
0〜11歳:原則不可
12〜17歳:要件付きで可
※18歳になると、自動的に通常のNISAへ移行します。
災害で家が全壊したときなどにも、例外として引き出しが可能。この場合は、税務署長の確認が必要です。
一部だけの払出しはできず、全額を払い出して口座を閉じます。
12歳以降に払い出す3つの条件
12歳以降も、自由に引き出せるわけではありません。
次の条件を確認する必要があります。
① 使い道が子どもの教育費・生活費
親の生活費や、子ども以外のために使う払出しは対象外です。
② 子ども本人の同意
同意したことを示す書面が必要です。
③ 親権者などによる手続き
金融機関への依頼書などを提出します。
注目:「12歳」は誕生日ではなく、中学校入学の年以後を指します。細かい時期は、口座を開く金融機関の案内で確認してください。
条件を外れたらどうなる?
条件を満たさない払出しは、非課税になりません。
運用益や配当に、約20%の税金がかかります。
| ケース | 払出し | 税金の扱い |
|---|---|---|
| 12歳以降、3つの条件を満たす | 可能 | 非課税 |
| 災害などで税務署長の確認を受けた | 全額のみ | 非課税(口座は廃止) |
| 上記以外の払出し | — | 約20%を課税 |
注意:条件外の払出しで損が出ても、その損失はなかったものとみなされます。
ジュニアNISAとの違い
前身のジュニアNISAは、原則18歳まで払い出せませんでした。
こどもNISAは、12歳以降に条件付きで払い出せます。
この点が、大きく緩和されました。
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 年間の投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税期間 | 原則5年(その後18歳まで継続) | 無期限 |
| 払出し | 原則18歳まで不可 | 12歳以降、要件付きで可 |
| 投資対象 | 株式・ETF・REITなど | つみたて対象の投資信託 |
年間の枠は、80万円から60万円に縮小しました。
払出しが緩和された代わりに、使い方の制約も増えています。
始める前に決めておくこと
まとめ
- 12歳になっても、自由には引き出せません。
- 条件は、子どもの教育費・生活費、本人の同意、親権者の手続きです。
- 条件を外れると、約20%が課税されます。
- 引き出せない期間を前提に、使い道の決まっていないお金で始めるのが基本です。
こどもNISAは、長く育てることを前提にした制度です。
払出しのルールを知ったうえで、無理のない金額から始めましょう。
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