「新TOPIX」が10月スタート｜TOPIX買っている人に影響は？

「新TOPIX」とは

2026年10月、このTOPIXの構成銘柄を見直す「第二段階の見直し」が始まります。2025年1月に完了した第一段階の見直しで、構成銘柄は約2,200銘柄から約1,700銘柄に絞り込まれました。

今後の見通し:今回の第二段階では、さらに銘柄数が絞り込まれる見通しで、最終的には1,000〜1,100銘柄程度になると見込まれています。初回の定期入替は2026年10月で、移行が完了するのは2028年7月の予定です。

これまでのTOPIXは、東証1部に上場していた企業がほぼそのまま構成銘柄になる仕組みでした。しかし、この方式だと、実際にはあまり売買されていない銘柄まで指数に含まれてしまい、投資対象としての機能性が十分ではないという課題がありました。

ポイント

実際に活発に取引されている銘柄を中心に指数を構成し直すことで、投資信託やETFのベンチマークとしての質を高める狙いがあります。

TOPIX連動の投資信託・ETFの資産規模は対象企業の時価総額全体の1割強とされ、非常に大きな影響力を持つ指数です。

新しいTOPIXでは、次の2つの基準で銘柄が選ばれます。

基準	新規採用の場合	既存銘柄が残る場合(継続基準)
年間売買代金回転率	0.2以上	0.14以上(やや緩やか)
浮動株時価総額の累積比率	上位96%以内	上位97%以内(やや緩やか)

「売買代金回転率」とは、株がどれだけ活発に取引されているかを示す指標です。「浮動株時価総額」とは、大株主が保有する分などを除いた、市場で実際に流通している株式の時価総額を指します。

既に構成銘柄になっている企業には、

新規採用よりもやや緩やかな基準(継続基準)が適用される「バッファ・ルール」が設けられており、一時的に基準を下回っただけで即座に除外されるわけではありません。

TOPIX連動の投資信託や個別株を持つ人は「どうなるのか」と疑問をもつかもしれません。

結論

TOPIX連動型の投資信託やETFを保有している場合、投資家自身が何か手続きをする必要はなし。構成銘柄の入れ替えは、ファンドを運用する会社側が自動的に対応する。

個別株を持ってる人は注意⚠️

個別株をしている人は、保有銘柄の状況を確認するといいかもしれません。詳細は以下です。

✅ 投資信託・ETF保有者

⚠️ 個別株保有者

①「今TOPIXに入ってるから安心」は危険
新TOPIXでは採用基準が変わるため、これまで採用されていた銘柄でも、今後ウエイトが下がったり、対象外になる可能性がある。保有株が新TOPIXでどう扱われるか確認。

② TOPIXから外れる銘柄は需給に注意
除外対象になると、TOPIXに連動する運用資金から売却される可能性がある。業績が変わらなくても、需給悪化によって株価が動くことがある。

③ パッシブ資金の「買い・売り」
TOPIX連動のETFや投信などのパッシブ資金は非常に大きい。

新たに採用される銘柄には買い需要、ウエイトが下がる銘柄には売り需要が発生するため、「業績とは別の理由で株価が動く」可能性がある。

新TOPIXになるにあたり、覚えておきたいポイントはコレです👇

新NISAの成長投資枠でTOPIX連動型のETFに投資している方も、基本的な考え方は同じです。

指数そのものの見直しはこれまでも定期的に行われてきたものであり、長期投資の方針を変える必要はありません。

制度の名前や専門用語は難しく感じますが、積立投資をしている方にとっては、これまでどおり淡々と続けることが基本方針になります。